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電気代の高騰・値上がり理由

日本では国をあげて太陽光発電・風力発電・地熱発電・水力発電などの再生可能エネルギーを利用した発電の比率を増やすことに注力しているが、再生可能エネルギーによる発電は季節や天候の影響を受けやすく、非常に不安定であるため、日本の発電のほとんどは未だ火力発電に頼っている状況であり、火力発電には輸入の石油・天然ガス・石炭の化石燃料エネルギーを必要とすることが前提にある。

• 新型コロナウイルス感染症拡大により停滞していた経済活動が再開したことで、化石燃料の急な需要拡大が発生し、供給が追いつかず需給のバランスが崩れ、価格上昇が起きた。
• 2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻以降、侵攻に対する経済制裁として欧米諸国がロシアの原油や天然ガスの輸入をやめたことで、市場に出てくる原油・天然ガスが減り、希少価値が高まった。
• 産油国であるサウジアラビアが2023年4月から原油の自主減産を始めたことによって市場に出てくる原油が減り、希少価値が高まった。
• 化石燃料はドル決済のため、円安が進むほどに、ドル建て化石燃料価格が上昇した。

これら火力発電に必要な化石燃料エネルギーの価格が高騰する要因が複数重なったことによって大幅な電気代の高騰が発生し、政府は、2023年1月から電気代・ガス代高騰対策として「電気・ガス価格激変緩和対策事業」を実施してきたが、2024年6月以降は継続するか未定であり、終了した場合は、なくなった補助額の分だけ電気代は高騰していくこととなる。

表データで見る

電気代1ヶ月分の平均価格(相場)

電気代1ヶ月分の最高値は2022年10月に15,278円、最安値は2023年5月に11,445円で最高値と最安値の価格差は3,833円ありました。最新調査月である2024年5月現在の平均価格は14,053円です。コロナ禍前と比較した場合に107%平均価格が上昇しました。