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公営火葬場の利用。

火葬場の新設は住民の同意を得る必要があるため完成までに長い期間を要し、新設の見込みはなかなか立ちません。一方で、高齢者の死亡者数が増加し人口減少が加速する「多死社会」が進んでいる日本においては2040年まで死亡者数が年々増え続ける見込みであり、現状でも火葬に最大2週間待つケースも出ています。

たとえ葬儀をせずに火葬のみで済ませる直葬であっても、火葬場が混雑して待たされる場合は、遺体の腐敗を食い止めるためのドライアイスに1日1万円程度と多額の出費が必要になる場合があります。

そのため長期待機になる場合は、民間火葬場を利用した方が安く済ませられるケースもあります。ただし東京においては、公営火葬場がなく民間火葬場の寡占状態のため、急激な値上げが続いており、公営火葬場の全国平均の利用料の約9倍の利用料ともなっています。